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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 海外市場開拓（JAPANブランド）類型とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業とは、中小企業などの優れた素材や技術等を活かし、製品やサービスの開発・製造支援をする事業のこと。

そのなかでも「グローバル市場開拓枠 海外市場開拓（JAPANブランド）類型）」では、海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資などを支援しています。

海外展開のためにかかる経費の一部を中小企業庁が補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与するのが同事業の目的。

支援する具体的な取り組みとしては、海外展開やそれを見据えた全国展開のための生産設備の導入、商品力・ブランド力を高めるための新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を想定しています。

• 補助額：100万円～3,000万円 ※従業員規模に応じ、補助上限の引上げあり
• 補助率：1／2、小規模企業者・小規模事業者は2／3

以前はＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業という名称で運用

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の海外市場開拓（JAPANブランド）類型は令和4年度まで、「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金」という名称で運用されていました。

それが、令和5年度に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠の海外市場開拓（JAPANブランド）類型」に統合。

これにより、輸出向け新商品の開発にかかる生産設備の導入からブランディング・プロモーションまでの費用を、一貫して支援できるようになりました。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 海外市場開拓（JAPANブランド）類型の対象者

対象企業

• 海外向けの商品を製造・販売したが、売上げが伸び悩んでいる
• 海外展開事業に取り組みたいが、相談できる専門家がいない
• 海外向けに商品開発や自社製品の改良をしたい
• 現地の展示会に出展したいが、旅費や出展費用の負担が重い

補助金の支援例（一部）

• 展示会への出展費や運営サポート費用などの経費の補助（テスト販売により収入が発生した場合は、補助金の減額措置があります。）
• 進出先の市場に合わせた商品開発・改良費用、試作品のテスト販売、知的財産権取得費用に係る経費の補助
• 海外進出のための市場調査や販売戦略立案に係るコンサル経費の補助
• 海外展開における専門知識を持つ「支援パートナー（※）」が提供する支援サービス

支援パートナー制度とは、中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が、事業実施を支援することを前提にした制度です。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行います。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 海外市場開拓（JAPANブランド）類型の要件について

本補助金を受け取る企業については、以下のような要件があります。

1.　以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること

• 給与支給総額が年率平均1.5％以上増加（被用者保険適用拡大中小企業の先行取組は1％以上）
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
• 事業者全体の付加価値額が年率平均3％以上増加

上2つの項目に関しては、補助事業完了年度以降、事業計画終了時点において未達の場合、補助金返還義務あり（一定条件下では返還免除）

2.　製品などの最終販売先の1／2以上が海外顧客であること、補助事業の売上累計額＞補助額の事業計画を有すること

3.　応募時に具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に想定顧客による試作品などの性能評価報告書を提出すること

また、審査項目には補助対象事業としての適格性や技術面、事業化面、政策面、グローバル市場開拓の取組等の妥当性などがあり、成長性や賃上げなどの面で一定の基準を超えた場合は加点されます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 海外市場開拓（JAPANブランド）類型の対象経費について

補助金では、以下の費用が補助対象経費となります。

1. 機械装置・システム構築費（単価50万円以上の設備投資必須）
2. 技術導入費（補助対象経費総額の1／3以内）
3. 専門家経費（補助対象経費総額の1／2以内）
4. 運搬費
5. クラウドサービス利用費
6. 原材料費
7. 外注費（補助対象経費総額の1／2以内）
8. 知的財産権等関連経費（補助対象経費総額の1／3以内）
9. 海外旅費（補助対象経費総額の1／5以内）
10. 通訳・翻訳費（補助対象経費総額の1／5以内）
11. 広告宣伝・販売促進費（補助対象経費総額の1／2以内）

『機械装置・システム構築費」以外の経費は、1,000万円が上限となっています。また、補助対象経費は「事業に要する経費」の2／3以内です。

お問い合わせ先

北海道経済産業局：011-756-6718
：hok-new-biz@meti.go.jp

東北経済産業局 ：022-221-4923
：thk-brand@meti.go.jp
※青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東経済産業局 ：048-600-0264
：kanto-jb@meti.go.jp
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

中部経済産業局 ：052-951-0521
：chiiki-katsuyou@meti.go.jp
※愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

近畿経済産業局：06-6966-6054
：kin-brandshitsu@meti.go.jp
※福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国経済産業局：082-224-5658
：cgk-jb@meti.go.jp
※鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国経済産業局：087-811-8517
：shikoku-shinjigyo@meti.go.jp
※徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州経済産業局：092-482-5497
：kyukokusai@meti.go.jp
※福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務所：098-866-1755
：jb-okinawa@meti.go.jp

ぴったりの補助金制度を見つけて安心の海外進出を

日本には政府や地方公共団体などが提供する、中小企業向けのさまざまな補助金があります。

本記事で紹介した「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 海外市場開拓（JAPANブランド）類型」補助金制度は、海外進出や海外での事業拡大を目指す企業のための補助金としては代表的なものの1つ。日本全国の、幅広い業種の企業が対象となる点がポイントです。

どのように申請すればいいのか、そもそも自社の事業がこの補助金の対象にあてはまるのかなど、疑問がある方は、ぜひいちど弊社にお問い合わせください。

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