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インドネシアへの進出を検討するにあたり、採用と雇用の問題は切っても切り離せません。

採用という話で言うと、日本であればリクナビやマイナビなどのプラットフォームを活用して新卒や中途採用を行います。インドネシアにもそういった採用媒体はありますが、実はインドネシアには新卒一括採用という概念がありません。

また、雇用という話で言うと、インドネシアの人口の90％近くがイスラム教徒であるため、彼らへの配慮なしに会社を経営すると大きなトラブルを招く可能性があります。

このように、インドネシアにおける採用と雇用事情は日本のそれとは異なるため、分かりやすくその注意点などをまとめました。インドネシアの企業がどのように社員を募集し、雇用しているのかの具体例もあるので、インドネシア進出を検討している企業には参考になると思います。

インドネシアの雇用事情

インドネシアの「新卒」採用

「新卒」の定義

日本では学生が同じ時期に就職活動を始め、新卒採用枠を利用して一斉に就職するのが一般的です。一方で、インドネシアでは「同じ時期に一緒に始める」就職活動は、日本ほど一般的ではありません。

大学を卒業すると同時に就職する人も多い一方で、卒業後にインターンシップで経験を積んだあとに、自分のタイミングで仕事を探す人もいるため、卒業と同時の就職が絶対視されないのです。

したがって、インドネシアでは「新卒」の定義が日本とは異なります。インドネシアの求人情報でよく目にする「フレッシュグラジュエイト」とは

• 大学卒業後2～3年未満
• 就業経験がない（かわずかな人）

を意味します

職種別の採用がポイント

日本企業によくある「一般職」「総合職」に分けた採用および雇用方法は、インドネシアではあまり見かけません。未経験者の求人であっても、大概は業務内容を細かく分けて募集されます。

理由はいくつか考えられますが、その一つに、インドネシア人がキャリアを重視するという点が挙げられます。中途採用時に自らの待遇・給与を大きく改善するためには、どういったポジションでどんな仕事をしてきたかという点が重要になってきます。そのため、入社時点で配属先が未定、業務内容が未定という状況は好まれません。

似た理由から、「自分の仕事」と「他人の仕事」の境界が明確で、あらかじめ約束した範囲以外の仕事をしたがらない人もいます。

そこでインドネシアの求人情報には、職種や役職名の他に、業務内容、期待される能力、責任範囲などが細かく記載されていることが多くなっています。いわゆる、ジョブ型雇用と呼ばれる採用方式です。

インドネシア企業の求人情報

以下では、インドネシア企業が自社のWebサイトに掲載している求人情報をご紹介します。求人の方法や内容は企業によって様々ですが、どのような求人情報が多いのかを知るために、ぜひご参照ください。

製造業

【Indofood】

インスタント麺Indomieなどを製造するインドネシアの最大手食品メーカー。

人事、経理、営業、製造など様々な部門から求人があります。多くが専門学校卒または大卒者が対象で、職種により専攻が問われますが、経験は特に問われません。

【Astra International】

インドネシアの財閥グループ最大手の一つで、貿易業、鉱業、製造業、輸送業、農業など様々な業界で事業を展開する複合企業。

職種により対象者が新卒または学生（職歴3年未満）と中途（職歴3年以上）に分かれています。多くの場合大卒以上の学歴が必要で、中には専攻が指定されていたり、大学の成績が既定のスコアに達していることや英語が流暢であることが求められるポストもあります。

【Kalbe farma】

東南アジア各国に支部を持つインドネシアの大手製薬会社。

グループ会社、職歴の有無または年数、勤務地などから求人情報を検索できるようになっています。興味のあるポストを選択すると、オンラインの履歴書フォームに記入して直接応募することができます。

小売業

インドネシアでは、アルバイトやパートという雇用形態はあまり一般的ではありません。若者が多く、求職者が十分にいるため、勤務日数や時間に制約のある学生や主婦を積極的に雇う企業は非常に少ないためです。その中で、以下でご紹介するスーパーマーケットやコンビニエンスストアの場合、レジ係や清掃員などのパート従業員の募集があるのが特徴的です。

【Super Indo】

ジャワ島とスマトラ島に180以上の店舗を持つ国内最大のスーパーマーケット。

新卒者または経験者を対象に、人事、法務、配送など複数の職種で募集があり、インターンシップ制度もあります。新卒者向けには、6か月のトレーニングを経てアシスタントストアマネージャーになれるプログラムが用意されています。店舗のレジ係・清掃員のパート従業員の募集もあります。

【Indomaret group】

インドネシア全土に18,000店舗以上を展開する国内最大のコンビニエンスストアチェーン。

IT関連の職種を中心に、インターンから経験者まで多くの求人があります。店員や警備員などの店舗スタッフの求人や、管理職を目指す新卒者向けのプログラムがある点が、前述のSuper Indoと共通しています。

IT関連企業

IT関連のベンチャー企業やスタートアップ企業の求人は、専門的な技能や知識が必要な職種の中途採用枠が中心となっています。

【Gojek】

インドネシアの代表的なユニコーン企業で、ECモール大手Tokopediaと統合し2022年に上場。

営業戦略責任者、ファイナンシャルマネージャーなど、3年～10年の経験が必要な専門職のみの募集です。ポストによってはベトナムなど海外勤務もあります。

【Ajaib】

デジタル決済・オンライン投資のユニコーン企業。

法務・人事など専門的な知識と経験が必要な職種について、3年以上の経験者を募集しています。他に、IT関連の専攻の修了者限定で、技術職も募集しています。

【Traveloka】

東南アジア最大のオンライン旅行アプリToravelokaを提供するテクノロジー企業。

ほとんどが会計、財務、税務、ビジネスまたはIT関連の専攻修了者かつ経験者が対象の求人です。学生・新卒向けのインターンシッププログラムもあります。

金融業

【Bank Central Asia】

インドネシアの民間銀行最大手。

新卒採用と中途採用に分かれています。新卒者向けには、1年間の研修を受けたあと正社員として各支店に配属されるトレーニングプログラムがあります。他に、経理、人事、IT技術者なども募集されています。

【Asuransi Sinarmas】

インドネシアを中心に東南アジア各国に広がる財閥Sinar Masグループの保険会社。

営業部門と管理部門の2つの部門で求人があり、大卒者を中心に募集しています。経験は問われませんが特定の専攻の修了者が対象のポストが多くなっています。他に、本社建設スタッフや病院勤務の看護師なども募集されています。

食品・飲食業

【McDonald’s Indonesia】

インドネシア全土に200店舗以上を展開、14,000人以上の従業員を雇用（社名はRekso Nasional Food (RNF)）。

クルーとして入社し、店舗の管理職を経て会社のオペレーションに携わる役職へ進むキャリアプランが示されています。

【Kopi Kenangan】

ジャワ島とスマトラ島を中心に800店舗以上を展開する、飲食部門では東南アジア初のユニコーン企業（社名はBumi Berkah Boga）。

各店舗のマネージャーやバリスタ、本社のメニュー戦略、マーケティング、広報、人事などの部門で、いずれも経験者を募集しています。

【Holland Bakery】

Mustika Citra Rasa社が展開する1978年創業の老舗・国内最大級のベーカリーチェーン。

各店舗のレジまたはサービススタッフ、ドライバーなど、高卒者・未経験者可の求人が多数あります。他に、会計、内部監査、倉庫管理、技術者、支店マネージャーなど多様な職種で従業員を募集しています。

レジャー・その他サービス業

【Prodia】

全国96の都市に110の施設を持つ、インドネシア最大の臨床検査機関・レファレンスセンター。

アプリ開発者やITデータエンジニア、ITシステム・セキュリティー担当者など、IT分野の専攻修了者かつ1年以上の経験者の求人が出ています。他に、建設担当者や医師も募集しています。

【Santika Indonesia Hotels & Resorts】

インドネシア最大級のホテルチェーンの一つで、国内に約40のホテルを所有。

各ホテルでレストランスタッフ、コンシェルジュ、人事部長、営業部長、マネージャー秘書など様々な職種を募集しています。ほとんどが大卒・経験者向けの求人となっています。

【Ruang Raya Indonesia】

オンデマンド授業アプリRuang Guruを始めとする教育プログラムを提供。

事業の性質上、教師やメンターの募集が多くなっています。他に、IT技術者や経理などもありますが、全体的にフリーランスや契約社員の募集が多いのが特徴です。

インドネシアの採用チャネル

実際にインドネシアで採用活動を始める場合、どのような方法があるのでしょうか。日本と何か違いはあるのでしょうか。ここでは、具体的な採用チャネルを挙げていきます。

オンラインプラットフォーム（求人サイト）

日本のリクナビやインディードのような求人サイトが、インドネシアにもあります。ただし、新卒一括採用はないので、「新卒者向けサイト」「転職者向けサイト」のように分かれているわけではなく、多くの場合はサイト内の検索機能を使って自分の経歴に合う求人を探せるようになっています。

• Linkedin
  アメリカ・シリコンバレーの同名企業が提供する世界最大級のビジネス特化型SNS。インドネシアでは2,000万人以上が登録しています。
• Jobstreet
  マレーシアを拠点に東南アジアや南アジアで展開するオンライン求人サイト。インドネシアで1億以上の求人情報を掲載しています。
• Tech in Asia
  アジアのスタートアップ企業・IT企業の情報や業界ニュース、求人情報を掲載しています。
• Glints
  シンガポール発で東南アジア各国にサービスを提供するオンライン求人サイトで、5万以上の企業・組織と300万人以上のユーザーが登録しています。
• Kalibrr
  フィリピン発のオンライン求人サイトで、インドネシアだけでも150万人以上が登録しています。

履歴書やプロフィールを登録しておけば、求職者はワンクリックで企業の募集案件に応募できます。企業には求職者の履歴書が届き、スクリーニングもプラットフォーム上で進められます。

出典1：databoks「Pengguna Linkedin Indonesia Naik Jadi 20,46 Juta pada Akhir 2021」
出典2：databoks「JobStreet: Lamaran Pekerjaan di 10 Industri Ini Paling Banyak pada 2021」

ソーシャルメディア（SNS）

インドネシアでは、自社のWebサイトの他、SNSで求人情報を配信する企業が増えています。企業にとってSNSを通しての採用は、低コストであり、応募者本人の投稿から人物像を確認できるメリットがあります。求職者にとっては、普段から利用しているSNSで手間なく求人情報が手に入り、気になるものがあればWhatsAppなどで直接問い合わせられる手軽さが魅力です。

We Are Socialの調査（2022年）によると、インドネシアでインターネットに接続している携帯端末の数は人口の133.3％で、3億7000万台に上ります。

また、インドネシアのSNS利用者は人口の68.9％で、SNSの平均利用時間は、日本人の約3.8倍です。

人気のSNSとしてはチャットアプリWhatsAppを筆頭に、Instagram、Facebookなどが挙げられます。また近年はYoutubeやTikTokの利用者も増えています。

出典：Andi.Link「Hootsuite (We are Social): Indonesian Digital Report 2022」

インドネシアにおけるSNSの利用状況については、以下の記事もご覧ください。

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就職イベントに参加する

インドネシアでも、「ジョブフェア」「キャリアエキスポ」などと呼ばれる就職イベントが毎月各地で開催されており、近年はオンライン開催も増えています。就職イベントに参加すれば、一度に多くの人にアプローチでき、自社のブースに来てくれた人の履歴書を元に、個別にアプローチすることも可能です。

大学のキャリアセンターと提携する

多くの大学では、学内のキャリアセンターが、就職イベントの開催や学内ポータルへの求人情報掲載など、企業と学生の橋渡しをしています。新卒者を採用したい場合は特に、優先度の高いチャネルの一つです。

リファラル採用

リファラル採用は、日本でも数年前から活発に行われるようになっています。長所としては、以下のような点が挙げられます。

• 低コスト（求人情報サイトに情報を掲載するなどのコストがかからない。）
• マッチングの精度が高い（企業と候補者の双方を知る社員による紹介のため、ミスマッチが起こりにくい。）
• 候補者に直接アプローチできる（募集したいポストに合う人に直接的・積極的に情報を届けられる。求職情報サイトに登録していない潜在的な就職・転職希望者にもアプローチできる。）

もともと友人・知人からの紹介による就職が一般的なインドネシアでは、リファラル採用は最も効果的な採用チャネルの一つです。例えば社員が大学の後輩を新卒者向けインターンシップに招待したり、中途採用した社員が元同僚や元部下を紹介してくれるパターンがあります。

しかし、身内からの紹介とはいえ、安易な採用は要注意です。紹介というフィルタとは別に、面接などを通して相性を確認する必要があります。リファラル採用での雇用かどうかに関わらず、新たに入社する社員に対しては1か月～3か月の使用期間を設け、適性を見極めようとする企業も少なくありません。

人材紹介会社

「必要な人材をスムーズに採用して、早く事業を軌道に乗せたい」という場合、人材紹介会社を利用するのもおすすめです。

現地で長年人材紹介を行っている会社なら、多数の登録者の中から自社にぴったりの人材を探せるかもしれません。採用に関するノウハウやシステムを持っているだけでなく、雇用に関する法律、手続き、習慣などに関しても精通しているプロに頼めば、不慣れな土地でも安心です。

インドネシアには日系の人材紹介会社も多数進出しています。採用活動について悩んだら、一度相談してみてはいかがでしょうか。

インドネシア人の給与

2022年の調査によると、インドネシア人の平均給与は、月収約2万6千円とされています。これは、日本人の平均月収の約12分の1です。

ただし、地域や業種・職種、役職によってかなり差があることに注意が必要です。例えば、ジャカルタ首都特別州の平均月収はインドネシアの全国平均の2倍近く、約5万円となっています。給与を決める際は、毎年見直されている地域ごとの最低賃金も確認する必要があります。

インドネシアの賃金について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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インドネシア人を雇用する場合の注意点

労働者保護の色合いが強い労働法

インドネシアの労働に関する法律は、雇用主よりも被雇用者（労働者）に有利な内容になっています。

例えば、残業代です。日本の場合、基本の残業代は賃金の1.25倍ですが、インドネシアの場合、「基本賃金（月給の173分の1として計算された時給）」の2倍が基本で、残業時間が増えれば最大4倍となります。

また、日本企業では珍しい諸手当があることにも注意が必要です。代表的なのが、THR（テー・ハー・エル）と呼ばれる宗教大祭手当です。インドネシアにはイスラム教徒が多く、毎年断食月（ラマダン）後の「断食明け大祭」前後は大型連休となります。それに合わせ、雇用主は従業員の宗教に関係なく、給与1か月分の手当（ボーナス）を支払う義務があります。（イスラム教徒以外の信仰を持つ従業員にはそれぞれの宗教の大祭前に支払う企業もあります。）

他にも、食事手当、通勤手当、役職手当など、従業員の状況に応じた様々な手当を支給することが一般的となっています。

宗教への配慮

インドネシアの人口の90％近くがイスラム教徒です。事業所のある場所にもよりますが、現地で採用した従業員が全員イスラム教徒だということも、珍しくありません。

イスラム教徒に対しては、以下のような点に配慮する必要があります。

• 礼拝の時間や場所を確保すること（特に金曜昼の礼拝を重んじる人が多い）
• 食事がハラル（ハラール）かどうかを気にする人がいること
• 断食月（ラマダン）の断食を行う人が多いこと
  ※必要に応じて始業時間と就業時間を繰り上げるなどの対応を取ること、日中に食事に誘わないことなど

また、同じイスラム教徒でも、何をどこまで許容するかは人それぞれだということも知っておくと良いでしょう。

インドネシアではキリスト教、ヒンドゥー教、仏教なども認められているため、社内に異なる信仰を持つ社員がいる可能性もあります。とはいえ、他人の信仰に関しては過度に干渉しない方が良いとされているため、問題がなさそうであればあまり詳しく聴取する必要はありません。

仕事や給与に関する価値観の違い

一般的にインドネシア人は、仕事や給与について以下のような習慣や価値観を持っている人が多いとされます。

• 友人・知人と給与の話をする（給与を教え合って他人と比べてしまう）
• 残業代も給与の一部だと思っている（お金がほしい時には残業する）
• 給与は交渉次第で上げられると思っている（思うように昇給しない場合は転職する）
• 仕事が終わらないのは自分の力量に仕事量が合っていないためだ（自分ではなくマネジメント側のせいだ）と感じる

日本では、人前で家計や給与の話をする人はあまり多くありません。一方のインドネシアでは、給与の話題はよくある雑談のトピックです。

その目的の一つは、他人と自分の給与を比べて、自分の給与が低すぎないか確認することにあります。低すぎると感じれば、上長との交渉や転職を考えるためです。

ジョブホッパーが多い

近年は日本でも転職する人が増えていますが、インドネシアにおいて転職は以前から非常に一般的です。転職の主な目的は給与を上げることで、現状よりも良いポスト、良い給与があれば比較的簡単に転職してしまいます。

インドネシア人従業員を雇用する日系企業にとっては、「手間暇をかけて教育してきた社員が突然辞めてしまった」ということが起こりがちで、悩ましい問題です。日頃からしっかりとコミュニケーションを取り、社員一人一人の満足度や会社に対する信頼感を高めておくことが重要と言えます。

採用活動も就活もそれぞれのタイミングで

インドネシアでインドネシア人向けに求人情報を出し、雇用する方法や注意点について見てきました。

最も重要なことは、企業の採用活動も、求職者の就職活動も、それぞれのタイミングで行われるということです。大学生向けの就職イベントはあるものの、他の時期や方法もたくさんあります。

現地でインドネシア人の従業員を雇用したい場合は、どんな人に来てほしいのかをよく考えた上で募集要項（ジョブ・ディスクリプション）を精査し、できるだけミスマッチが起こらないようにしましょう。

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