外資設立には資本金が約1億円、内資の設立費用は安いが
株式の所有ができない。現状最適な選択肢はこちら。

日本製品をインドネシアへ輸出する場合、販売目的かそうでないかによって必要なライセンスや手続きが異なります。

本記事では特に輸出したものを販売するビジネスを行う場合に焦点を絞り、関連する法規定やライセンス、販売方法など、輸出ビジネスを始める前に知っておきたい情報や注意事項をご説明します。また、インドネシアで実際に販売されている日本の輸入品もご紹介します。

日本からインドネシアへの輸出に関わる法規定とライセンス

輸出に関わる業者とライセンス

日本の製品を輸出し、インドネシアで販売する際は、インドネシア国内の流通だけ見ても、以下の3つの業者が関わります。

• 輸入業者
• ディストリビューター（卸売業者）
• 小売業者

輸入、卸売り、小売り事業を行うには、それぞれ専用のライセンスを持たなければなりません。ただし、輸入業者はディストリビューターまたは小売業者の資格を取得し、2つを兼業することもできます。また、外国の企業でも、現地に拠点や倉庫を持つなどいくつかの条件を満たせば、輸入業者、ディストリビューター、小売業者の資格を取得できます。

日本製品の輸入販売に必要なライセンス

インドネシアでは、輸入業者は輸入業者認証番号（API）、いわゆる輸入ライセンスを取得している必要があります。事業内容に応じてAPIにはいくつかの種類がありますが、一般的な輸入ビジネスに必要なのは一般輸入業者（輸入販売業）用のAPIであるAPI-Uです。

上述の通り、API-Uは条件を満たせば外国籍企業でも取得できます。一方で、現地に輸入を任せられる拠点や関連会社がない日本企業がインドネシアにものを輸出して売る場合、必然的に現地企業と提携することになります。

輸入業者、ディストリビューター、小売業者の関係や輸入ライセンスの種類などについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

Warning: Undefined variable $post_img_url in /home/mizy/www/flow-t.net/kakemochi_dev/wp/wp-content/themes/kakemochi20250206/blocks/block-relate.php on line 11

越境ECは輸入ライセンス不要

越境ECで販売するものを日本からインドネシアへ送る場合は、輸入業者やディストリビューターを介する必要はありません。ただし、輸出するもの自体に取得しておくべき認証などがあれば、事前に済ませる必要があります。例えば、医薬品や飲食料品はBPOM認証の取得が必須で、ハラール認証の取得についても検討する必要があります。

インドネシアへの輸出が現地での販売が禁止または制限されているもの、必要な認証などについては以下の記事をご覧ください。

Warning: Undefined variable $post_img_url in /home/mizy/www/flow-t.net/kakemochi_dev/wp/wp-content/themes/kakemochi20250206/blocks/block-relate.php on line 11

インドネシアへ輸出した商品の販売方法

輸入業者が輸入した商品はさらにディストリビューター、小売業者やセラーへと渡り、やっと販売されることになります。（輸入業者がディストリビューターまたは小売業者を兼任している場合、一部のプロセスは省略可能。）

したがって、現地に販売を任せられる代理店や関連会社などがない日本企業が輸出した商品をインドネシアで販売する方法は、大きく分けて以下の2つです。

• インドネシア国内の小売業者と提携
• 自社EC、現地ECプラットフォームなどを利用した越境EC

ご覧の通り、越境ECでなければ、普通は現地の小売業者と提携して販売することになります。現地で必要な製品登録から販売までをパートナー企業に任せることになりますので、信頼できる企業を見つけることが、事業成功のカギと言えるでしょう。

インドネシアへの輸出ビジネスを始める前に検討するポイント

商品選びのポイント

日本で売れているものが売れるとは限らない

インドネシアは、日本とは様々な点が異なります。例えばファッションや飲食物に関する習慣や好みも日本とは異なり、日本で売れているものをそのまま持ち込んでも売れるとは限りません。商品そのものやプロモーションの方法をインドネシア人に合わせることが重要です。

また、「インドネシア」と一口に言っても、国土面積は日本の約5倍で東西に長く、気候、民族、宗教、主要産業などには地域差があることに注意する必要があります。経済格差も日本に比べると大きいので、ターゲットとする層の消費傾向についても知っておくと安心です。

他国への越境ECを経験済みでも要注意

同様に、先に中国や台湾、韓国で成功していたとしても、そのノウハウがインドネシアで活きるとは限りません。

インドネシアは東アジアの国々に比べ日本から遠く、輸送費が高くなるため、商品価格も比例して高くせざるを得ません。

既に現地に進出している日本企業の現地生産製品、現地企業の同種の製品との競争にさらされることを意識し、価格が高くなっても買ってもらえるユニークさや付加価値が必要になります。

パートナー企業選びのポイント

インドネシアで輸入販売をする場合、輸送、輸入、販売などいくつかのポイントで他の企業と業務提携し、事業を進めることになります。

輸送（輸出）業者

まずは、日本製品を日本から輸出し、インドネシアの指定した港や空港、または消費者へ届ける輸送業者です。輸送業者には大きく分けて、以下の2種類があります。

• クーリエ：Door to Doorの一貫配送
• フォワーダー：フルアレンジ

クーリエは宅配業者で、クロネコヤマトや佐川急便などの国内の宅配サービスと同じく、送り主から受取人までワンストップで輸送します。越境ECで利用するのもクーリエです。

一方でフォワーダーは、目的地まで適した輸送手段やルートをアレンジする企業です。世界中どこへでも輸送可能で、トラブル発生時のフォローが厚く、大規模な輸出入に向いています。

クーリエもフォワーダーも、企業によって輸送先や輸送手段などにおいて得意分野が異なります。また、料金プランも様々です。複数の企業に見積もりを依頼するなど、ある程度の時間と手間をかけても、自社の事業に合う企業やサービスを探してみるのがおすすめです。

クーリエとフォワーダーについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

Warning: Undefined variable $post_img_url in /home/mizy/www/flow-t.net/kakemochi_dev/wp/wp-content/themes/kakemochi20250206/blocks/block-relate.php on line 11

輸入業者・小売業者

繰り返しになりますが、現地に拠点を持たない日本企業がインドネシアへモノを輸出して販売する場合、現地での輸入から販売までは現地企業と提携して進めることになります。

海外からの輸入品販売、できれば日本製品や同じ分野の製品の販売に実績があり、信頼のおけるパートナー企業かどうかを見極めながら、提携先を慎重に検討しましょう。

ECプラットフォーム選びのポイント

インドネシアにはTokopedia、Shopee、Lazada、Bukalapakなど多数の総合ECプラットフォームがあります。ただし、日本からの越境ECに対応しているのは、2023年2月現在はLazadaのみとなっています。

将来的には、Shopeeも、日本からインドネシアへの越境ECのサポートを始める可能性があります。現在日本からの越境ECが可能なのはシンガポールやタイなど5か国のみですが、今後の展開に注目しておく必要があります。

また、中国のJD.comの子会社JD.IDは日本からインドネシアへの越境EC事業を行っていましたが、2023年3月をもってインドネシアから撤退することが決まっています。

日本からインドネシアへ輸出されているもの

輸出品総額ベスト10

以下は、2020年に日本からインドネシアへもっとも多く輸出されたものを輸入総額順にまとめたグラフです。

これによると、1位から10位までは以下の通りです。

1	機械・機械設備	約26億7,000万ドル
2	鉄鋼	約11 億 2000 万米ドル
3	車両（列車を除く）	約11 億 1,000 万ドル
4	電子機器	約10 億 2,000 万ドル
5	プラスチック	約5 億 2,000万米ドル
6	鉄鋼製品	約5億1,000万ドル
7	ゴム	約4億3,000万ドル
8	光学機器・写真関連品	約3億6,000ドル
9	化学製品	約3億ドル
10	有機材料	約2億8,000万ドル

全体に占める割合は、機械・機械設備が約25％を占め、鉄鋼、車両、電子機器がそれぞれ10％前後、プラスチックと鉄鋼製品がそれぞれ5％弱となっています。

1位～3位の機械、鉄鋼、車両というのは「日本らしい」と感じる並びですが、4位以下にもご注目ください。電子機器（ゲーム機、テレビなど）、写真関連品（カメラ、フィルムなど）、化学製品（洗剤、医薬品、化粧品など）と、消費者の生活により身近で、単価があまり高くないものもランクインしていることがわかります。

例えば、写真関連品。CanonやSonyなど日本のカメラはとても人気です。また、最近日本で人気の「写ルンです」も輸入されており、4,000円前後で販売されています。

インドネシアへ輸出された後に販売されている日本製品の例

次に、一般の人がECプラットフォームで購入できるものの中から、よく見かける日本輸入品をご紹介します。写真はいずれもTokopediaで商品検索した結果の一部です。

商品のタイトルまたは説明欄に「輸入」と書いてある商品をご紹介しますが、中には現地生産のものが含まれる可能性があります。

石鹸・洗剤

Tokopediaで日本から輸入された石鹸を探してみると、非常に多く出品されていました。とくに、「無添加」「植物生まれ」「ベビー用」など、刺激の少ないものが多いのが特徴です。石鹸に加え、洗剤類も需要があるようです。

スキンケア製品・サプリメント

日本の大手化粧品メーカーとしては、Koseや資生堂などが既にインドネシアに進出していますが、ECプラットフォームを覗いてみると、輸入品も多く出品されていることがわかります。洗顔料や美白クリーム、ビタミン剤やサプリメントなどが多数見つかりました。

玩具・ゲーム

玩具も人気で、特にジグソーパズル、アニメキャラクターのフィギュア、ぬいぐるみが多いようです。また、プレイステーションなどのゲーム機、コントローラー、ソフトなども多数出品されています。

飲み物

日本の飲み物では特にお茶が人気で、「Ocha」という商品名のペットボトル入り飲料も販売されているほどです。

輸入品としては緑茶やほうじ茶、玄米茶など日本茶の他、ティーバッグや粉末、またはペットボトル入りの紅茶飲料も見かけます。外国人客が多いジャカルタの高級ショッピングモール内のスーパーマーケットに出かけると、おーいお茶や午後の紅茶がよく置いてあります。

菓子

インドネシアでは菓子と言えばチョコレート。ポッキーやキットカット、コアラのマーチはすでにインドネシア進出を果たしていますが、輸入品もたくさん売られています。上掲の画像を見てみると、ポッキーは1箱400円前後、Royceチョコレートは約8,500円で販売されています。（1ルピア0.0085 円で換算）

弁当関連品

インドネシア人にとって弁当はとても身近です。学校や職場に持参したり、レジャーの際に持って行ったりする人も多く、「Bento」という日本語も浸透しています。ローカルメーカーの弁当箱もありますが、こだわる人は日本からの輸入品を買い求めるのかもしれません。Tokopediaでも輸入された弁当箱や水筒が見つかりました。

また、インドネシアでは多くのスーパーマーケットに日本雑貨のコーナーが設けられています。その多くは100円均一に売っているようなプラスチック雑貨で、価格は300円～500円ほど。弁当関連では、ピックやおにぎりの型も販売されています。

本

Tokopediaで日本からの輸入本を探してみると、やはり漫画が圧倒的多数でした。他には小説、日本語能力試験（JLPT）の参考書など日本語学習関連書籍、中には手芸や料理関連の本も出品されています。

輸出ビジネスは事前の準備が肝心

日本からインドネシアへの輸出ビジネスに関しては、考慮すべきこと、検討すべきこと、悩んだり迷ったりすることが山ほどあります。

まず、企業として取得すべき資格や商品に必要な認証はあるかを確認しなければなりません。確認を怠ったり、規則が煩雑なために確認漏れがあったりして、知らないうちにインドネシアの規則に違反してしまうようなことはぜひとも避けたいところです。

また、インドネシアの企業との提携や現地でプロモーションを行う際には、言葉や文化、習慣の違いに壁を感じることも少なくないでしょう。だからこそ、何を誰に売るのか、どこでどのように売るのかについても、一つ一つ、丁寧に検討していくことが重要です。

インドネシアでのビジネスの可能性を検討する中で、市場調査や現地視察、越境ECなどについての相談相手やお手伝いが必要な企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。

Warning: Undefined variable $add in /home/mizy/www/flow-t.net/kakemochi_dev/wp/wp-content/themes/kakemochi20250206/single-interview.php on line 198