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数字でみるASEANのテクノロジー企業とインドネシア

ASEANの３大テクノロジー企業

ASEAN市場を支配するテクノロジー企業としては、シンガポールが拠点のSeaとGrab、そしてインドネシア最大のデジタル企業グループGoTo Group（ゴトグループ）の3つが筆頭に挙げられます。

Seaの2021年の収入は99.5億ドル（1,439億390万円）。同社が運営するShopeeは、東南アジアにおいてはインドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムでサービスを展開しています。インドネシアではTokopediaと並び、最大級のECプラットフォームです。

Grabの2021年の収入は6億7,500万ドル（976億2,320万円）。オンライン配車サービスやフードデリバリーサービス、買い物代行などを含む「スーパーアプリ」の提供元として有名で、インドネシアでも最大手の1つです。

インドネシアのGoTo Group の2021年の収入は3億1,800万ドル（459億9,140万円）。同グループは、 Shopeeと並ぶ利用者数を誇るECプラットフォームTokopediaや、Grabの競合であるスーパーアプリGojek、さらに電子決済や金融サービスを提供するフィンテック部門GoTo Financialを持ちます。

参考：GoodStats Instagram ＠goodstats.id

円表記は2023年7月3日のレート（1ドル＝144.63 円）で換算したものです。

ECプラットフォームとスーパーアプリが社会を変えた数年間

ECプラットフォームの誕生と成長は、オンライン通販業界、小売業界、そして人々の生活に大きな変化をもたらしました。ShopeeやTokopediaはインドネシアの中小零細企業のデジタル化にも貢献しており、人々が外出を控えたコロナ禍を経て、その存在感はますます大きくなっています。

ここ数年で人々の生活を大きく変化させたサービスとしては、GrabやGojek（GoTo）が提供するオンライン配車やフードデリバリーも挙げられます。両社のスーパーアプリは、ユーザーの生活を便利にしたという点でも、多くの雇用を創出したという点でも、インドネシアの人々の生活の質を向上させ、社会を変えました。

最近はInstagramやTikTokを介した「ソーシャルコマース」と呼ばれるオンラインショッピングが人気で、大手ECプラットフォームの脅威となっています。また、サービス開始から急成長を遂げてきたスーパーアプリも、費用の増加やドライバーの収入低下などの問題に直面しています。

ASEANの3大テクノロジー企業は、それぞれどのように対応していくのでしょうか。

映像でみるASEANのテクノロジー企業とインドネシア

GoJek We Got You!

こちらは、Gojekがユーザーのニーズによりよく応えるために進めるキャンペーン「We Got You」のプロモーション動画です。

正確さや早さは当たり前。動画では色々な方法で人々の役に立つドライバーたちの様子が映し出され、最後に「Gojekがお助けします」というメッセージが提示されています。

Gojekの投稿には「外出先でGojekドライバーに助けられた経験をシェアしてください」と付け加えられており、それに応えて「救急車の前を走り道を空ける手伝いをしてくれた」「バイク事故でけがをした時に助けてくれた」など、体験談がいくつも寄せられています。

Grab & OVO Partner Day

こちらは2022年末、Grabがインドネシア国内7都市で開催したGrab & OVO Partner Day（※）のジョグジャカルタ会場の様子です。

同社はこのイベントを通し、数万人のパートナー（登録ドライバーなど）に総額172億ルピア（1億6,510万円）の「感謝」を進呈。集まったパートナーたちは共に食事をとり、様々な企画を楽しみました。

GrabやGojekは、配車サービスに登録するドライバーとその家族、およびフードデリバリーのパートナー飲食店に対し、「感謝」や「サポート」と称して様々なイベントを催したり、支援を行ったりしています。支援内容としては、福利厚生の充実、デジタル化の促進、各種講習会の開催などが挙げられます。

OVO：Grabと提携するインドネシアの電子決済サービス

円表記は2023年6月28日のレート（1ルピア＝0.0096円）で換算したものです。

インドネシアでの市場調査に興味がある企業様へ

上述の通り、インドネシアでは色々なデジタルサービスを提供する企業が人々の生活を劇的に変えており、力と存在感のあるスタートアップ企業も出てきています。

人々が必要とするものや流行りも変化しているので、商品の販売場所やプロモーション方法も、最新のトレンドを確認して決定する必要があります。

インドネシアで自社商品を販売することに興味をお持ちの企業様は、まず市場調査から始めましょう。

弊社のオンライン市場調査サービスなら、11万人のインドネシア人パネルの中から条件に合う回答者を対象にアンケートを実施できます。どんなものを使っているか、どんなものがほしいか、いくらなら買うかなど、生の声を聞くことができますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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