インドネシアに進出する際に、内資法人を設立するか外資法人を設立するかという話は常につきまといます。ただ、多くの企業様に共通する悩みとしては、外資で設立しようとすると資本金が高すぎて（約1億円）、本当は外資として進出したいけどできないという点です。

準備しないといけない資本金の額はタイやベトナムよりも圧倒的に高く、進出という意味では東南アジアで1番ハードルが高いと言えます。そういったハードルの高さで進出を断念される企業様も少なくないですが、進出方法はいくつかあるので諦めずに弊社までお問い合わせをください。

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  少額の資本金で設立できる

  最も大きなメリットだと言えますが、外資法人であれば資本金は約1億円、内資法人であれば約50万円から設立が可能です。

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  会社運営の規制が緩い

  外資法人に対して設けられている様々な規制や制限などが、内資法人であれば適用されないことが多い。会社を運用しやすい。

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  外国人も採用できる

  より多くの資本金を払い込む必要はありますが、その金額次第で外国人（日本人）も雇用できる会社を作ることができます。

• 外資設立の資本金1億円という金額で悩んでいたので助かった

  精密機械メーカー様

  インターネットで調べてみるとインドネシアで会社を設立するには約1億円が必要だとの情報があり、複数のコンサル会社に確認しても同様の回答が返ってきた。リスクの高さに悩んでいたところ、内資で会社を設立するという手段がありその選択肢を今回は取ることにした。

• モールなどへのテナント出店規制がない内資法人のメリット

  玩具メーカー様

  インドネシアは外資にとって優しくない国だと理解しています。弊社でインドネシアのショッピングモールにテナントを出店しようと検討していたところ、外資だと2,000㎡以上の場所を借りないといけないという規制があり、内資法人という選択肢で会社を設立しました。

外資法人の参入が禁止されている分野（一例）

以下は外資企業の参入が禁止されている分野です。厳密には下記の分野が全て禁止されているわけではなく、該当分野の中で禁止されている対象があり、それらの具体例を一部ご紹介します。

出典：JETRO「インドネシア進出日系企業リスト（2020年1月）」

JETROさんのサイト内には、その他下記の業種の企業も紹介されています。

ゴム製品、ノンバンク（保険、証券、クレジットカード、リース等）、はん用・生産用機器（金型／機械工具を含む）、プラスチック製品、ホテル／旅行／外食、衣服／繊維製品、医薬品、医療／福祉、印刷／出版、運輸／倉庫、卸売／小売（商社を含む）、化学品／石油製品、家具／インテリア製品、漁／水産、教育、業務用機器（事務機器／分析機器／医療機器など）、金属製品（メッキ加工を含む）、金融／保険、建設／プラント、娯楽／生活サービス、鉱業、紙／パルプ、事業関連サービス（法務・税務・コンサルティング・人材紹介）、食品／農水産加工品、繊維（紡績／織物／化学繊維）、鉄鋼（鋳鍛造品を含む）、電気／ガス／熱供給／水道、電気機械／電子機器（同部品を含む）、農／林業、非鉄金属、不動産、木材／木製品、輸送用機器（自動車／二輪車）、輸送用機器部品（自動車／二輪車）、輸送用機器部品（鉄道車両／船舶／航空／運搬車両）、窯業／土石、その他製造業