外資法人での会社設立
多様な業界で支援実績あり

外資法人の設立はカケモチ

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ご相談は無料

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インドネシアでの外資法人の設立支援
複雑なルールや規制にも対応可能
外資法人の設立はカケモチまで

カジュアルなインドネシア進出を支援

外資法人設立サービス

会社は設立して終わりではなく、そこから日々事業を運営していかないといけません。日本とは法律も慣習も違うインドネシアにおいて、特にバックオフィス関連業務をスムーズに運営していく難度は非常に高いと言えます。そこで、弊社では経理・税務・人事・労務などの業務もフルサポートしています。

おかげ様で毎月ご契約増！

手続き丸投げできます

書類作成や手続き、関係各所とのやり取りなどは全て弊社にお任せいただけます。丸投げいただくことで、申請受理を待つ間は本業に専念できます。
報連相は全て日本人からです

丸投げできると言っても、設立が完了するまでの間はこまめに報連相をします。その点は担当が日本人ならではの丁寧なコミュニケーションを心掛けています。
設立後のビザ対応も可能です

日本人駐在員にインドネシアで働いてもらうには就労ビザが必要ですが、そのビザ対応はもちろん、採用や集客などのご相談も弊社でお請けしています。

以下は外資企業の参入が禁止されている分野です。厳密には下記の分野が全て禁止されているわけではなく、該当分野の中で禁止されている対象があり、それらの具体例を一部ご紹介します。

分野	具体例
農業	米・トウモロコシ・大豆の作物・サトウキビ等の甘味植物・タバコ・綿花・ゴム等の栽培、畜産業（豚の飼育、鶏の飼育と交雑）、プランテーション作物の加工業
林業	シナモン等の森林プランテーション事業、製材業、ラタン加工一次産業等
製造業	穀物・根菜等の加工食品産業、手描きのバティック製造、特定の文化遺産や芸術的価値を有する手工芸産業、家庭用の陶磁器産業、二輪車の修理・メンテナンス産業等
公共事業	工事金額が500億ルピアまでの建設業、100億ルピアまでのコンサルタント業
文化・観光	旅行代理店、観光ガイドサービス業等
情報通信技術	コミュニティー放送機関（LPK）、インターネットカフェ等

外資参入不可

・売場面積が400㎡未満のミニマーケット（コンビニエンスストアなど）
・売場面積が1,200㎡未満のスーパーマーケット

外資67%まで参入可

モール内に所在、独立型ではないこと、輸出・投資パフォーマンスに基づき店を増設することを条件に商業省からの特別許可を取得する必要がある。ただし、2,000㎡超の店舗は外資100%で参入が可能になる。

駐在員事務所と外資法人のどちらが最適でしょうか: お客様がインドネシア進出を検討するにあたり、いつまでに、どんな目的で、どういった事業を展開されるかによります。まずはお気軽にご相談ください。

外資法人設立のための資本金はいくら必要ですか: 外資系企業に求められる最低払込資本金は100億ルピアとなっています。2024年9月21日現在の為替レートで約9,500万円です。

インドネシア語ができる社員がいなくても外資法人の設立はできますか: できます。お打ち合わせは日本語で行います。手続きの過程でインドネシア語での対応が必要な場面では、弊社インドネシア人スタッフが対応します。

初めての海外進出だったので丁寧なやり取りに大変助けられた

化粧品メーカー様

インドネシアは外資系企業の進出のハードルが高いという印象を持っており、実際にその通りだったが、カケモチさんの丁寧なコミュニケーションとオペレーションに大変助けられました。設立後の会社運営（バックオフィス）もサポートしてもらっています。
様々な法規制などをクリアにしながら会社設立を進めてもらえた

玩具メーカー様

資本金を数億円入れて、インドネシアでの外資設立と工場設立を同時に支援してもらえた。特に、工場設立については土地のリサーチから伴走してもらい、適切な立地に工場を設立できた点は非常に大きかったと言える。とても信頼して任せられました。