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2023年1月30日、インドネシアの大手ECプラットフォームの一つで中国のJD.comの子会社であるJD.IDが、2023年3月31日をもってインドネシアから撤退すると発表しました。注文の受け付けは2月15日で停止しています。

そこで本記事では、JD.IDのインドネシアにおける歩みやそのECプラットフォームの特徴、撤退の経緯や要因などについて、このニュースを伝えた1月30日のSWA Online Magazine「JD.id Umumkan akan Tutup Permanen Mulai 31 Maret 2023」を含め、複数の報道を参照しながらご説明します。

JD.IDのインドネシアでの歩み

JD.com創設とインドネシア進出

JD.IDは、中国に本社を置くJD.com（京東商城：ジンドンしょうじょう）の子会社です。JD.comは創立当初は電子機器の小売店で、北京のショッピングセンターの一角に小さな店を構えていました。創業者の劉強東（りゅうきょうとう）氏は2004年、JD.comの前身となるオンラインショップを立ち上げ、2014年にはNASDAQに上場しました。

現在JD.comは中国のECプラットフォームのシェア第2位であり、Tmall（天猫：テンマオ）と並ぶ二大ECモールの一つです。

JD.comはその後海外展開を始め、2015年にはインドネシア進出のためGojekと投資会社Provident Capitalの3社で合弁会社JD.IDを立ち上げました。JD.IDは2015年11月にインドネシアで通信販売事業を開始。当初出品されていた商品は1万点程度でしたが、2016年末には約10万点と急増しました。

参考：SWA Online Magazine「JD.id Umumkan akan Tutup Permanen Mulai 31 Maret 2023」

JD.IDの特徴

それでは、数あるECプラットフォームの中で、JD.IDにはどのような特徴があったのでしょうか。

オリジナル保証

JD.comの創業者である劉氏はECプラットフォーム開設にあたり、中国での模倣品販売を減らすため、模倣品を一切取り扱わないという宣言を行っています。JD.IDもそれを継承し、「Dijamin Ori（オリジナル保証）」というキャッチコピーを使ってアピールしていました。

インドネシアの模倣品市場は世界的にも有名であり、大手ECプラットフォームも模倣品の売買に加担してしまっている現状があります（100％取り締まれていないという意味で）。

インドネシアの模倣品市場については、以下の記事もご覧ください。

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自社配送

インドネシアの365都市をカバーする自前の配送サービスも、JD.IDの売りの一つです。各地にハブ倉庫を建設し、数千台の自社所有車両でユーザーに直接商品を配送していました。同様のサービスを行うECプラットフォームとしては、Lazadaが挙げられます。

越境EC

加えて、日本、韓国、シンガポールなどの国際市場とのネットワークを持ち、越境ECに強いこともJD.IDの特徴でした。日本からインドネシアへの越境ECも可能で、JD.IDの越境EC専用ページには、日本からの商品を取り扱う「Japan Pavilion」が開設されていました。

2021年9月にはAEONと協業の覚書を締結し、越境ECを含めたオンラインとオフライン両面での協業が進んでいく予定でした。実際に、西ジャワ州ボゴールの「イオンモールセントゥールシティ」や東ジャカルタの「イオンモールタンジュンバラット」には、JD.IDの家電製品店「JD.ID Electronic」が出店しました。

参考1：Harian Jogja「Perjalanan JD.ID, di Indonesia Hanya Mampu Bertahan 8 Tahun」
参考2：AEON非公式ファンサイト「イオンモールインドネシア　ECプラットフォームJD.IDとの協業を開始。」

人気のECプラットフォームベスト10入り

インドネシア市場に参入すると、JD.IDはさっそく物流網を整え、事業を展開していきました。

ここで、2つの調査結果を見ながら、JD.IDがインドネシアでどの程度受け入れられていたのかをご紹介します。