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インドネシアでは、しばしば「UMKM（Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah ：中小零細事業所/企業）が経済を支えている」と言われます。

そのため、インドネシアの政府、地方自治体、ECプラットフォームやその他のIT系スタートアップ企業などが、デジタル化を含む様々なアプローチで中小零細事業所の発展を支援しています。

その中から今回は「モバイルアプリ」に焦点を当て、2月6日のRepublika.co.id「40 Ribu UMKM di Indonesia Telah Manfaatkan Majoo untuk Menjalankan Usaha（インドネシアの4万の中小零細事業所がビジネスにmajooを活用）」を参考に、財務アプリmajooについてご紹介すると共に、他の中小零細事業所向けの人気アプリもご紹介します。

インドネシアの中小零細事業所は6,400万

4.3人に1人が中小零細事業者

インドネシアの協同組合中小企業省によると、インドネシアの中小零細事業所の数は約6,400万で、全ビジネスユニットの99%に達しています。またこれらの事業所は国のGDPの60.5%と、96.9%の雇用機会を創出しています。

参考：KEMENTERIAN KOORDINATOR BIDANG PEREKONOMIAN REPUBLIK INDONESIA「Perkembangan UMKM sebagai Critical Engine Perekonomian Nasional Terus Mendapatkan Dukungan Pemerintah」

インドネシアの人口はおよそ2億7,400万人で、中小零細事業所の数は6,400万。これに対し、中小企業庁の調べによると日本の「中小企業・小規模事業者」の数は、2016年時点で357.8万とされています。つまり、人口が日本の2.2倍のインドネシアに、日本の17.9倍もの中小零細事業者がいる計算です（「中小零細事業所の数」＝「中小零細事業者の数」とした場合）。

参考：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果を公表します」

インドネシアにある6,400万の中小零細事業所の大部分は、伝統的な屋台やwarung（ワルン）と呼ばれる小さな売店など、家族や個人が経営する小規模なビジネスが主流でした。

一方で昨今は、ECプラットフォームやSNSのショップ機能の登場によって多額の資本金や大きなスペースがなくてもビジネスを始めやすくなったこともあり、屋台やwarungの形態にとらわれず、新しいスタイルの事業で起業する人も増えています。

中小零細事業者のニーズ

インドネシアにおける中小零細事業者たちは、製品開発以外にも、営業、財務、人事労務など、事業規模が小さいゆえに自身だけでは解決が難しい、様々な課題に直面しています。

そこで最近は、こうした事業者たちのニーズを受け止めて解決するための、テクノロジーを駆使したサービスが人気となっています。

特にモバイルアプリは、個人や家族経営で人手が足りない、あるいはITテクノロジーに精通している人がいないと悩んでいる中小零細事業者たちが利用しやすくなっています。

インドネシアの4万の中小零細事業所がビジネスにmajooを活用

このような状況下で、大躍進を遂げているのが中小零細事業所向け財務アプリmajooです。majooは2022年、600以上の都市で4万以上の中小零細事業所のビジネスのデジタル化を支援しました。

majooとは

インドネシア語でmajooは「マジュー（本来の表記はmaju）」と読み、「前進する」という意味があります。