インドネシアの女性中小零細事業者のデジタル化促進、課題と支援
- 公開
- 2023/03/28
- 更新
- 2024/01/16
- この記事は約7分29秒で読めます。
2023年3月8日の国際女性デーに合わせ、インドネシアでは各地で関連イベントが開催されました。また、インターネットやテレビでは女性のビジネスに関する話題も多く目にしました。
今回はその中から3月9日のBali Puspa News「Hari Perempuan Internasional: Momentum Mendorong Digitalisasi UMKM Perempuan(国際女性デー:女性中小零細事業者のデジタル化促進の勢い)」を始めいくつかのニュースを元に、インドネシアにおける女性事業者の立ち位置、課題、デジタル化支援の例などをご紹介します。
インドネシアの女性とビジネス
インドネシアの中小零細事業所の数
インドネシアの協同組合中小企業省は、2021年現在、UMKM(Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah)と呼ばれる中小零細企業・事業所の数は6,400万以上あり、全ビジネスユニットの99%以上を占めると推定しています。インドネシアの中央統計庁によると、6,400万の事業所のうち約65%は事業主が女性で、事業所の規模が小さいほど、女性が事業主である割合が高くなる傾向があります。
参考:Bali Puspa News「Hari Perempuan Internasional: Momentum Mendorong Digitalisasi UMKM Perempuan」
インドネシアの女性中小零細事業者の特徴
インドネシア女性エンパワーメント企業連合(IBCWE)が実施した調査によると、出産や育児などによる休職や離職を経験している女性の約99%が職場復帰や再就職に高い意欲と自信を持っており、彼女たちのうち64%が離職前と同じ業界に戻りたいと答えています。
しかし実際は、多くの人が職場復帰や同じ業界への再就職を諦めています。
理由としては、ブランクのある女性は「知識が古い」「モチベーションが低い」などと考えられ、若者の人口が多く求職者で溢れているインドネシアの企業が彼女たちの雇用に消極的である傾向が強いことが挙げられます。
他にも、子育てや介護を任せられる人が他にいない、「女性は家にいるもの」として配偶者や親戚に就業を反対されたなどの事情がある人もいます。
そこで一人または夫婦、兄弟、友人など限られた人たちと小規模な事業を立ち上げ、時流に乗ってeコマースに参入する道を選ぶ人が増えています。
世界銀行の「2021年デジタル化報告書」によると、妊娠・出産を理由に仕事を辞めたインドネシアの女性インターネットユーザーの60%近くが、その後eコマースで活躍しています。
家事や育児を担う女性の中小零細事業者たちにとって、eコマースは非常に魅力的な活躍の機会となっているのです。
参考1:Nusabali.com「98,5% Wanita Sempat Jeda Karier Ingin Kerja Lagi」
参考2:Bali Puspa News「Hari Perempuan Internasional: Momentum Mendorong Digitalisasi UMKM Perempuan」
女性中小零細事業者の課題
起業を志すインドネシア人女性が増えている中、彼女たちはいくつもの壁にぶち当たっています。インドネシアの女性中小零細事業者は、どのような課題に直面しているのでしょうか。
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