- 2023.5.15 福岡市運営事業のECパートナーの1社に選定してもらいました
- 2022.9.27 ECzineさんにインタビューしていただきました
- 2022.8.18 日本流通産業新聞に掲載されました
- 2022.5.13 三井物産グローバルロジスティクス様と業務提携をしました
お客様の声
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株式会社コーセー様
認知と利用意向の調査をさせていただきました。曖昧なマーケティングからの脱却をご支援いただきました。
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コクヨ株式会社様
インドネシア人見込み客のリサーチとレポーティング業務をサポートしていただきました。
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株式会社カヤック様
インドネシアでの広告運用からSEO対策まで幅広いWebマーケティングの課題を相談しています。
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株式会社funbox様
インドネシア進出において発生する様々な課題において壁打ち相手として議論させてもらっています。
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株式会社ダイレクトマーケティングセンター様
インドネシアにおいて新規事業を推進していく上で多様なテーマを相談しているパートナーです。
インドネシアでの会社設立で
このようなお悩みを抱えていませんか？
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- 1
- 全ての書類を
インドネシア語で
揃えられない
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- 2
- 会社設立に関わる
面倒な関連業務を
すべて任せたい
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- 3
- 費用を抑え、
スピーディーに会社
を設立したい
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- 4
- 設立後の就労ビザの
対応などもまとめて
お願いしたい
カケモチのインドネシア会社設立なら
書類作成も役所対応も全て代行しています。
会社設立のスケジュール
会社は設立して終わりではなく、そこから日々事業を運営していかないといけません。日本とは法律も慣習も違うインドネシアにおいて、特にバックオフィス関連業務をスムーズに運営していく難度は非常に高いと言えます。そこで、弊社では経理・税務・人事・労務などの業務もフルサポートしています。
会社設立後のバックオフィス業務の
フルサポート支援
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- 経理・税務
- 企業のお金の流れを管理
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- 人事・労務
- 社員のサポート
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- 総務・庶務
- 雑多な事務作業を担う
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- 法務
- 各種の法務対応
カケモチの会社設立サポートが
選ばれる3つの理由
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手続き丸投げで
本業に集中できる書類作成や手続き、関係各所とのやり取りなどは全て弊社にお任せいただけます。丸投げいただくことで、申請受理を待つ間は本業に専念できます。
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報連相は全て日本人
進捗管理に安心できる丸投げできると言っても、設立が完了するまでの間はこまめに報連相をします。その点は担当が日本人ならではの丁寧なコミュニケーションを心掛けています。
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設立後のビザ対応
なども相談できる日本人駐在員にインドネシアで働いてもらうには就労ビザが必要ですが、そのビザ対応はもちろん、採用や集客などのご相談も弊社でお請けしています。
インドネシアでの会社設立は情報が少ないです
とりあえず話を聞いてみるだけでも構いません
貴社のお役に立つ情報をご提供できます
ECzineや日本流通産業新聞からインタビューを受けました
インドネシアにおける
雇用代行サービス
外資でインドネシアに支社を設立するには相応の費用と時間がかかります。資本金だけでも約1億円を準備しないといけません。そこで、弊社インドネシア支社にて貴社の代わりに人材を雇用し、事業を共に創り上げる支援もしています。
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時間を短縮して事業を開始できる
会社設立のために5ヶ月も時間をかけて書類の準備やお役所対応に奔走しなくとも、
来月にもインドネシアで事業を開始できます。
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費用をおさえて事業を運営できる
資本金1億円を準備する必要はなく、会社運営のために正社員を雇用する必要もありません。
全て弊社のリソースを共有します。
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撤退リスクを限りなく低くできる
一度インドネシアに支社を設立したら簡単には撤退できません。
雇用代行サービスであれば、契約を終了させるだけで済みます。
お客様の声
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不明点だらけのインドネシアでの会社設立をスムーズに進められた
化粧品メーカー様
何もわからない状態からのスタートでしたが、適切な会社形態（駐在員事務所や現地法人）や会社設立の時期などについて丁寧に相談にのっていただけました。
会社設立依頼後も適宜報連相をしていただいたので、途中で不安になることもなく、あっという間にインドネシアに支社を作ることができました。 -
会社設立業務を丸投げできたので、本業にリソースを集中できた
家電メーカー様
インドネシアの役所手続きは複雑で時間がかかると聞いていたので不安でしたが、カケモチの担当の方の適切なサポートで、順調に進みました。
書類の作成や申請なども丸投げできたので、そこに悩むことなく、設立までは本業にリソースを集中させられたのが良かったと思います。
インドネシア市場にて
成功させるコツがある
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これまでに
100社以上の
進出相談に対応
福岡市やさっぽろ産業振興財団などの行政連携もしています
会社設立に関するお役立ち情報
会社設立に関するお役立ち情報や事例をお届けしています。
会社設立を行う際に注意すべき関税や消費税のこと、海外展開の流れなどさまざまな記事をご用意しておりますので、お気軽にご覧ください。
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インドネシアの外資規制とネガティブリスト
インドネシアの外資規制やネガティブリストについて理解することは、日本企業が外資企業としてインドネシアに参入する上では欠かせない知識です。
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インドネシア進出に向けた会社設立の手順と書類準備
海外の企業がインドネシアに拠点を置いて会社を設立する際の形態は主に3つです。駐在員事務所、現地法人、支店。それぞれの設立手順や注意点をご説明します。
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インドネシア進出に必須のBPOM申請とは
BPOMはインドネシア医薬品食品監督庁（Badan Pengawas Obat dan Makanan）の通称で、化粧品や食品などの流通を監督している機関です。
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インドネシアの社会保障制度BPJSの保障内容や保険料
インドネシアの国民皆保険制度は「BPJS」と呼ばれています。6か月以上就業する外国人も加入義務があるので、インドネシア進出を検討する日系企業にも関係があります。
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インドネシア人の採用方法と雇用に関する注意点など
インドネシアには新卒一括採用という概念がなく、大卒でもジョブ型雇用が一般的です。企業の採用活動も、求職者の就職活動も、それぞれのタイミングで行われます。
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インドネシアの労務問題（労働契約・残業・社会保障）
インドネシアの労働に関する法律は、雇用主よりも被雇用者（労働者）に手厚い内容となっています。日本とは規定が異なるルールをよく理解しておく必要があります。
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駐在員事務所と現地法人のどちらが最適でしょうか
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お客様がインドネシア進出を検討するにあたり、いつまでに、どんな目的で、どういった事業を展開されるかによります。まずはお気軽にご相談ください。
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現地法人設立のための資本金はいくら必要ですか。
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外資系企業に求められる最低払込資本金は100億ルピアとなっています。2023年5月8日現在の為替レートで約9,100万円です。
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インドネシア語ができる社員がいなくても会社を設立できますか。
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できます。お打ち合わせは日本語で行います。手続きの過程でインドネシア語での対応が必要な場面では、弊社インドネシア人スタッフが対応します。
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会社設立にはどれくらい時間がかかりますか。
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全ての情報を弊社にスムーズにいただければ3～4ヶ月以内に会社設立が可能です。
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WEBからお問い合わせ
ご相談はいつでも無料24時間受付（2営業日以内に返信いたします）
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すぐにでも日程調整を行いたい
日程調整フォームへ代表の柳沢が説明いたします。
カケモチのサービスについて
詳しく紹介しているページ
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